よくある質問

Ａ「査定価格」を参考にして、お客さまが決めるケースが一般的です。お客さまから担当者へ売却プランをお伝えいただき、最終的に決定します。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と十分に打ち合わせてください。

Ａ 査定価格は、基本的には「価格データ」（周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等）と「物件データ」（土地面積、建物面積、間取り、築年数等）を基にして算出します。より正確な査定価格を算出するためにも、電話での査定はおすすめできません。

Ａ 査定には大きく分けて簡易査定と訪問査定があります。
まずは相場の把握からというお客さまには『簡易査定』をおすすめいたします。周辺の成約事例等からおおよその査定額を概算でお伝えいたします。
また、具体的にご売却をお考えのお客さまには『訪問査定』をおすすめいたします。ご所有不動産の個別要因を調査・考慮したうえでの査定額となりますので、より実勢に近いものとなります。

Ａ急いで売りたい時のポイントは価格設定と買取の2つです。
価格を相場よりも低く設定して売りに出すことで、早期ご売却の可能性は高まります。しかし、購入希望者が住宅ローンを利用する場合は、手続き等に時間を要すため1ヶ月位かかることがあります。
また、最短で確実にという場合は不動産業者に買取を依頼することで、1～2週間程度でご売却可能です。ただし、価格が相場の7割程度になります。

Ａ 可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。住まいを購入するときには、だれでもご自分の家具や電化製品などが、うまく納まるかどうか心配なものです。事前にご連絡のうえでお住まいをご案内させていただくことがありますが、その際には担当者が立ち会いますので、ご協力をお願いいたします。

Ａ チラシなどの広告なしで売却することは可能です。当社独自のネットワークを利用したスムーズなご売却のお手伝いができますので、個別の事情をお聞かせください。当社の担当者が状況に応じたアドバイスを行います。

Ａ 借地契約の内容によって売買条件は違ってきます。例えば、借地権が賃借権（旧法借地権）というケースでは、建物を譲渡しようとする場合、基本的には地主の承諾が必要になってきます。
また、ほとんどの場合で、譲渡承諾料が必要となります。
なお、買主が建物の増改築や建て替えなどを行う場合にも、地主の承諾が必要な場合があります。賃借権を買主に円滑に継承するためには、売却にあたって地主との間で十分な協議を行っておくことをおすすめします。

Ａ 引越し代等も見込んでおく他に、売買代金以外にかかってくる諸費用については、登録免許税、印紙税、ローンを利用する場合の事務手数料、不動産取得税等の税金や、保険料、保証料など、さらに中古物件などでは仲介手数料もかかってきますので、一般的に売買代金の6％～9％程度かかります。準備は万全にしておきましょう。

Ａ手付金を極力抑えることはできますが、一般的には手付金は売買代金の１0％を売主様に支払う事が多いです。
契約を解除したい場合に手付金を放棄することで、無条件で契約を解除することができます。
したがって、簡単に契約の解除ができないように売主様、買主様にとって、小額の手付金はあまり望ましいものではありません。

Ａ 勤続年数１年以上が住宅ローンを利用できる目安となります。とはいえ、それより短い場合でも借りられる場合もあり、その場合転職等の理由や年収等条件がございます。
金融機関によって審査の基準は異なりますのでご相談下さいませ。

Ａ 審査の前に完済するのがベターですが、住宅ローンの月々の支払いができるかどうかの審査が行なわれます。車のローンがある場合はそのローンの毎月の返済額もよく考えなくてはなりません。利用中のローンが多い場合は、住宅ローンの借入額に影響します。

Ａ ご夫婦それぞれの資金を出す場合、共有名義にする必要があります。それぞれが資金を出したにも関わらず、名義がどちらか一方の場合、「贈与税」の対象となってしまいます。なお、共有名義の場合、住宅の持分は夫婦それぞれ出資した割合に応じる形になります。